今期も利益が出ている

コンサルティング事例-2

対策後

法人税の納税額を約1,000万円減額できた

自社株の評価額の高騰を抑制できた

自社株の評価を抑制している間に、散らばっていた株式を買い戻しすることができた

＜企業情報＞
業種：建築材料卸売業・小売業　
従業員：28人　
今期の利益：8,000万円
来期も4,000万～6,000万円は確保予定

リーマンショック以降は毎年利益は安定しており、顧問税理士から役員報酬を上げることを提案されるが、税金が増えるだけなので何も対策を行っていない。昨年は倉庫のリニューアルの設備投資も行っており、現状の設備投資の計画はない。自社株の評価額が毎年上がっており、相続税の納税も気がかりとなっている。

恒常的に利益が上がるため、利益に連動して自社株の評価が今後さらに高騰する可能性がある

毎年多額の法人税の支払い（予定納税も含めると今期は2,800万円の法人税が発生）

法人税の負担軽減が図れた

出資持ち株の評価額を抑制でき、結果的に相続税の負担軽減が図れた

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