失敗しない『事業承継対策』の３つのポイント
トラブル回避には『法務』『税務』『財務』の3つの面から検討する
法務の対策・・・会社法(議決権割合、種類株)後継者に株式を集中させる
後継者が安定的に会社経営を行うために必要な自社株の議決権割合は、最低限2/3以上となるよう検討してください。（発行株式数の割合ではなく、議決権を有する株式の2/3以上）
後継者が問題なく経営していくために、2/3以上の議決権割合を有する場合は問題ありませんが、以下の場合には事前の対応が必須になります。
後継者が問題なく経営していくために、2/3以上の議決権割合を有する場合は問題ありませんが、以下の場合には事前の対応が必須になります。
問題となるケース
・名義株主
・外部株主(親族、取引先、OBの幹部役員)
・相続時に兄弟姉妹に分散する場合 平等に株式を子供たちに相続させる場合など
・社員持株会
・名義株主
・外部株主(親族、取引先、OBの幹部役員)
・相続時に兄弟姉妹に分散する場合 平等に株式を子供たちに相続させる場合など
・社員持株会
上記のようなケースでは、単にお金だけで解決できないケースも多々発生しており、株式が分散したまま事業承継してしまうと経営権を後継者に集中できず、会社の重要な意思決定が行えなくなったりトラブルが発生したりするなどの弊害が予測されます。
会社法の改正により、自由度の増した新会社法では『議決権としての自社株(後継者の会社運営面)』『財産権としての自社株(金銭的な側面)』の両面から問題解決の手段を探さなければなりません。問題解決の手段のひとつとして後継者の会社運営面では「種類株式の発行」や金銭面の解決策のために「保険の活用」も、併せて検討する必要があります。
会社法の改正により、自由度の増した新会社法では『議決権としての自社株(後継者の会社運営面)』『財産権としての自社株(金銭的な側面)』の両面から問題解決の手段を探さなければなりません。問題解決の手段のひとつとして後継者の会社運営面では「種類株式の発行」や金銭面の解決策のために「保険の活用」も、併せて検討する必要があります。
法務の対策・・・民法 (親族間のトラブル回避)
事業承継関連の法律で忘れてはいけないのが『遺留分に関する民法の特例』です。
現経営者が、後継者へ株式を集中するために、生前贈与や遺言で株式を移転しようとすると、原則的に相続人には『遺留分』があるため事業承継が上手くいかなくなる場合が想定されます。
『遺留分に関する民法の特例』は、除外合意・固定合意というふたつの制度から成り立っており、会社ごとの状況により活用を検討できます。
現経営者が、後継者へ株式を集中するために、生前贈与や遺言で株式を移転しようとすると、原則的に相続人には『遺留分』があるため事業承継が上手くいかなくなる場合が想定されます。
『遺留分に関する民法の特例』は、除外合意・固定合意というふたつの制度から成り立っており、会社ごとの状況により活用を検討できます。
特例の内容
■除外合意
後継者が「自社株式」を現経営者から相続などによって取得した場合、将来の相続発生時に、遺留分の中からこの自社株式を除外するというものです
■固定合意
固定合意をしていない場合、贈与時に5,000万円だった自社株式の価格が相続時に1億5,000万円に上昇すると、後継者の努力であっても上昇後の1億5,000万円が遺留分算定額として計算されてしまいます。
しかし、この固定合意(自社株式)を行っていれば合意時の評価額で固定されるので、遺留分算定基礎財産となる価格が5,000万円となり、自社株上昇分の1億円は遺留分の算定基礎に算入されなくなり、遺留分の侵害が生じることがありません。
■除外合意
後継者が「自社株式」を現経営者から相続などによって取得した場合、将来の相続発生時に、遺留分の中からこの自社株式を除外するというものです
■固定合意
固定合意をしていない場合、贈与時に5,000万円だった自社株式の価格が相続時に1億5,000万円に上昇すると、後継者の努力であっても上昇後の1億5,000万円が遺留分算定額として計算されてしまいます。
しかし、この固定合意(自社株式)を行っていれば合意時の評価額で固定されるので、遺留分算定基礎財産となる価格が5,000万円となり、自社株上昇分の1億円は遺留分の算定基礎に算入されなくなり、遺留分の侵害が生じることがありません。
税務の対策・・・税法・節税 (贈与、納税資金、株式買取り資金など)
事業承継の相談をする相手として、経営者の多くが税理士と回答されています。
税務に係わらず後継者の持ち株比率や財務など、総合的なアドバイスを期待している経営者からすると税理士の回答は税務が主体の対策となっていることが多く、税務的な問題だけでは最終的な結論が出ないままになっていることも散見されます。
事業承継対策は、100社あれば100通りの対策が必要であり、無駄な税金を支払わないことだけでなく全体最適を目指して準備する必要があります。
財務の対策・・・お金の準備、資金繰り、納税資金準備
保険活用は金銭面のトラブル回避・納税資金準備・金庫株化などに有効です。
財務面での対策は、時間ををかけてコツコツと事前準備することが大切です。財務面の準備をしないままの事業承継は、「税金の支払い」や「株式の買取り資金準備」、「もめない為の代償交付金準備」など一度に大きな資金を支出することになるため、資金繰りに影響を及ぼすことになります。財務面の対策は生命保険の活用が有効です。生命保険は税務面でも「非課税枠の活用」や「死亡退職金の非課税枠」の活用など様々な場面で対策のポイントとなるため、必ず検討する必要があります。
金庫株の活用
事業承継小冊子
プレゼント
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やってはいけない！
「中小企業の事業承継」シリーズ
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自社株対策における
生命保険活用術
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自社株対策に差が出る!!
資産を残す生命保険活用法
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強引な勧誘や契約誘導は一切ありませんので「営業されるのが苦手」とお感じの方も安心してご活用ください。
自社株対策のご相談につきましては無料でご利用いただけます。
NDA（秘密保持契約書）の締結を行ってからの相談となっておりますので、ご安心して相談頂けます。
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※法人限定につき個人事業者様はご遠慮いただいております。 ※保険会社、保険代理店、および士業の方はご遠慮ください。 ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社（東京） 登録番号 第17001101号 |
弊社の事業承継にかける想い
『100年企業へ向けてのお手伝い』
弊社のお客様の多くは、いわゆる「ものづくりの会社」になります。事業を継続していくにあたり「事業用の土地」「機械設備装置」「技術を持った従業員様」に加え、目に見えない財産として「特許」や「許認可」などの「社会的信用」を有するお客様ばかりです。しかし、大半の会社で事業承継が進まず、困っておられます。
弊社は、事業承継の中でも資産承継(自社株承継)の問題を保険活用によって解決策を提示しております。保険の提案だけでなく、法務・税務のバックアップを行い、親族の納得を前提とした解決策をご提案させていただきます。
弊社は、事業承継の中でも資産承継(自社株承継)の問題を保険活用によって解決策を提示しております。保険の提案だけでなく、法務・税務のバックアップを行い、親族の納得を前提とした解決策をご提案させていただきます。
『自社株承継(資産承継)のお手伝いの行動指針』
①お客様に役立つ価値ある情報提供をいたします。
②最新の知識の習得により解決策を提示いたします。
③メリットだけでなくデメリットも案内いたします。
④解決策を提案する際には、法令などの根拠を示します。
⑤アフターフォローありきのサービスを提供いたします。
⑥正確さと早い回答を両立させ、誠実に行動いたします。
②最新の知識の習得により解決策を提示いたします。
③メリットだけでなくデメリットも案内いたします。
④解決策を提案する際には、法令などの根拠を示します。
⑤アフターフォローありきのサービスを提供いたします。
⑥正確さと早い回答を両立させ、誠実に行動いたします。
事業承継の専門家としてサポート
税務だけでも、保険知識だけも解決できない!? 事業承継の知識が必要
事業承継の専門資格者がご相談・ご提案いたします。
◆一般社団法人事業承継協会認定資格者
全体最適の視点を持った専門家のための、特別な資格
(税務・法務・ファイナンスの視点でコンサルティング)
◎事業承継士 2名在籍
◎事業承継プランナー 29名在籍
事業承継に関して、税務問題(税金問題)は事業承継に理解のある税理士、後継者の会社議決運営の基礎となる議決権(種類株・黄金株など)に関することは事業承継に強い弁護士が必要となります。また、保険活用をする場合には、納税資金準備・株式買取り資金の準備・親族間のトラブル回避など、事業承継対策の経験が豊富かつ法人保険の知識が豊富なプロが必要になります。
しかし、事業承継士の資格を有する保険のプロはごく少数しかおりません。経験と実績に裏打ちされた事業承継のプロに是非ご相談ください。
しかし、事業承継士の資格を有する保険のプロはごく少数しかおりません。経験と実績に裏打ちされた事業承継のプロに是非ご相談ください。
◆業務提携
◎ 株式会社ストライク M&A業務
◎ 一般社団法人事業承継協会 コンサルティング業務
◎ 事業承継センター株式会社 事業承継に係わる相談業務
◎ 税理士法人・税理士事務所 複数提携 税務・相続税申告
◎ 中小企業企業診断士 事業承継サポート
◎ 弁護士事務所 法務 会社法アドバイス
◎ 株式会社ストライク M&A業務
◎ 一般社団法人事業承継協会 コンサルティング業務
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◎ 税理士法人・税理士事務所 複数提携 税務・相続税申告
◎ 中小企業企業診断士 事業承継サポート
◎ 弁護士事務所 法務 会社法アドバイス
経営者が納得する
自社株承継(資産承継)に有効な
アドバイスや保険商品選びをお手伝いをします。
自社株承継(資産承継)に有効な
アドバイスや保険商品選びをお手伝いをします。
こんな問題に有効な解決策を提案いたします！
- "売れない自社株"の納税資金対策とは? 後継者に納税という負債を残さない
- 生命保険の活用で金庫株化する納税資金対策とは？
- 自社株式を後継者へ渡すときの注意点は？
- 後継者以外の親族から遺留分を請求されない方法は?
- 中々決められない自社株対策 一番正しいのはどんな解決方法？
- "民法改正"が及ぼす寄与分問題とはなに?
- 早く譲りたいけどネックとなる役員保証問題、解決方法はあるの?
自社株アシストで資産承継のお手伝い
事業承継アシストは、オーナー経営者様の資産承継のサポートをさせていただくサービスです。
□ご提供させて頂くサービスの内容
①事業承継に係る相談
(株式の持ち分、簡易自社株価上昇シュミレーション)
②自社株承継のサポート 納税資金準備(金庫株化のご支援)
③後継者の自社株買取資金準備のアドバイス
④相続税に関わる納税資金準備(代襲相続・遺留分対策)
⑤贈与活用のアドバイス(非課税枠の活用)
⑥簡易株価計算サービス
⑦役員退職金シュミレーション(実質の手取り額・納税額)
⑧役員対応に係る役員退職金規定、議事録の各種雛形
⑨二次相続まで考慮した相続財産完全防衛額算出
会社を永続的に成長させるためのご提案を無料でいたします。
□ご提供させて頂くサービスの内容
①事業承継に係る相談
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②自社株承継のサポート 納税資金準備(金庫株化のご支援)
③後継者の自社株買取資金準備のアドバイス
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⑥簡易株価計算サービス
⑦役員退職金シュミレーション(実質の手取り額・納税額)
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事業承継診断の流れ
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