やってはいけない！
「中小企業の事業承継」シリーズ

　家康は長男を亡くしているため、秀忠を早期に後継者に指名し、実権は離さず、秀忠の教育・家臣団の整備などを行っています。
秀吉は、家康同様に早期に養子である秀次を後継者に指名し、その後に淀姫との間にできた当時3歳の秀頼を後継者に据えましたが、あまりにも後継者と認められるには程遠いものでした。秀吉がもう少し早くから事業承継を早く考えていたら、こんな決断はしなかったものと思います。
　くれぐれも、バトンタッチを考える際には、『誰を後継者にするのか』、『いつ、引退をするのか』の結論を出し、秀吉のようなことにならないようにしなければなりません。

後継者との間だけでなく、家族や親族を含めた話し合いによる合意形成とともに、後継者本人の責任感を醸成していくことも大きなポイントとなります。

また、なぜその退職金額なのか? その金額が妥当であるかどうか論理的な根拠が必要なります。　
論理的な根拠とは、上記の計算式だけでなく創業社長での功労加算や二代目社長で業績を大きく進展させた事などの理由の他に、役員退職金規定の準備や株主総会・取締役会での退職金支給の議事録の整備なども欠かせない準備が必要となります。
 
実際の事例で高額(3億円)な退職金の支払いをしたケースで、退職金支払いから数年後に税務調査が入り、否認された事例があります。
　
結果は、役員賞与と認定され　法人に対して1億8,000万円の追徴課税となりました。
　・株主総会の議事録は作成したが税務調査の際には紛失していた。
　・後継者の社長は退職金の額は知らず、取締役会の議事録は形式的なものだった。
 
　更に、受取った退職金は退職所得ではなくなり、役員賞与となったため所得税の追徴と重加算税に延滞税が加わり1億4,000万円の納税となりました。税額は法人と個人であわせて支払った退職金の3億円を越えるという悲劇的な結果となってしまいました。

 さらに、相続人が直接自社に株式を買取ってもらうのではなく、関連会社(6ヶ月以上継続して自社を25%以上保有している会社)に緊急避難として買取ってもらい時期をみて金庫株として改めて自社が買取る事により、株式譲渡損益として約20%の納税をするだけになります。
これは、いわば相続人が他の会社に有価証券を売却するという行為のためで、株式譲渡の損益だけになってしまうからです。
 
関連会社は株式の時価が取得価格になり、それを自社に売却する時は譲渡損益とされることは変わりませんが、法人株主に対するみなし配当は受取配当金の益金不参入が適用されるため課税されることがないのです。
 
一定期間、関連会社にて株式を保有することで驚くほどの税効果が期待できることになります。但し、「自己株式として取得されることを予定して取得した」という事実認定がどのような判断基準によって行われるのかということが、実務上、問題となるという点にも留意する必要がありますので、活用の際には専門家にしっかり相談するだけでなく、「資金繰りのために関連会社に買取ってもらった」、「納税資金が捻出出来なかった」などの合理的理由が必要となる事も忘れてなりません。
 
最後にこのスキームの活用を考える際には、株価をいくらで買取るのか、それに対する税務と課税が生じるのかを、必ず、専門家とシミュレーションしたうえでプランを作成する必要があります。

最も不幸な事業承継は、無計画な親族内承継であると言っても過言ではありません。実際には、後継者本人の経営に対する意識や兄弟姉妹との財産問題、従業員との軋轢、銀行・取引先との契約変更など無計画であるが故に発生する問題です。この様な問題に対処しなければならない後継者は、時間とお金に追われる生活になります。これぞ「やってはいけない事業承継」となってしまいます。
今回は、親族以外(役員・従業員)への事業承継を考える際に、計画的な準備という考え方も踏まえたメリットについてまとめてみましたので是非、参考にしてください。

1.会社を存続し雇用を守ることができる
従業員の雇用を確保し、取引先との取引を継続することができ、社長が持っている人脈や
経営のノウハウの伝承ができます。

2.経営理念の継承ができる
長年社長が培ってきた経営理念や企業文化を後継者に承継する事が出来るため、そのまま維持することができます。

3. 取引先や他の従業員の理解を得やすい
取引先は、高齢の社長のいる会社との取引は年々減少させる傾向にあります。しかし、事業承継をきっかけに従来どおりの関係を維持するだけでなく、取引量が増えたり、新規取引先の増加による売上UPの事例もよく見かけます。また、他の従業員と初めから信頼関係を築く必要がないのものメリットとなります。

4.業務知識や取引先との関係について詳しい　
経営に対する覚悟や経営力についてはまだまだと言わざるを得ませんが、実際の仕事については熟知しており、何といっても、その業界の情報を持っているのが最大のメリットです。コンサルティングの現場では、事業承継を行う過程で銀行との交渉や取引先への根回しなど、経営者としての実力を開花させ大きく飛躍することも期待できます。

1.後継者にとって大きなリスク
保証債務を継承しても事故が起こらなければ、その弁済を求められることはありません。
しかし、一度事故が発生した場合は、せっかく築いた財産を失うばかりか、後継者の財産まで失う事になりかねませんので、後継者にとっても大きなリスクである事を認識しなければなりせん。
社長は、後継者にバトンを渡す際に、倒産という憂き目にあうことのない様、連帯債務を出来るだけ軽くし会社の内容を磨き上げて欲しいものです。

2.家族間でのマイナス財産の相続
経営に関与しない兄弟や家族にも影響を及ぼす問題だと言う認識が必要になります。
相続税の申告は10ヶ月以内に申告をしなければなりませんが、先代経営者の保証債務は、後継者だけが相続するのではなく、後継者以外の相続人も法定相続分に基づいてマイナスの財産も包括的に承継する事になってしまいます。
家族や、親族に影響を及ぼさないためには、相続放棄と限定承認で保証債務を回避する方法があります。

①相続放棄
相続放棄は、先代社長が亡くなった日から3ヶ月以内に、（相続放棄した人が複数いる場合でも）一人一人が個別に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。これ以外に、相続を放棄する方法は一切ありませんので、債務が確定している場合などは、早期に対応して下さい。
 
相続放棄しても、死亡保険金については、みなし相続財産とされ、保険金を受け取ることが出来ますので、債務があって個別に財産を残したい場合は、生命保険の活用は必須の対策となる事を知っておく必要があります。

②限定承認
限定承認とは、亡くなった方の資産の範囲で負債（借金・債務）を支払うという内容で、『相続人全員での合意』で家庭裁判所に申し立てなければなりません。
限定承認が認められた場合は、相続財産管理人が資産を換金して負債（借金・債務）の返済に充てることになりますが、課税関係も発生することから、あまり活用されていないのも現実です。

③相続放棄しても受け取れる生命保険　みなし相続財産　
相続放棄しても、死亡保険金については『みなし相続財産』とされており、死亡保険金を受け取ることが出来ますので、たとえ債務があって個別(残したい人)に財産を残したい場合は、生命保険の活用は必須の対策となる事を知っておく必要があります。

いずれにしても、経営者はこの保証問題をしっかり後継者へ伝えると伴に、後継者もこのリスクについて正しく理解し経営にのぞむ必要があり、金融機関と連携するだけでなく計画的にしっかり準備が肝要となります。
 

以上の事前準備をする事で、税務上のメリットを最大限に享受することが出来ます。
しかし、事業承継を考えている経営者が自社社株対策や相続対策、更には、後継者以外のご子息に対する遺留分対策まで含めた問題を一人で解決するのは困難な事ですので、事業承継の専門家と相談し戦略的に資産の承継を考えて下さい。

＜留意点＞
　法人版事業承継税制の「特例承継計画」の提出期限は延長されましたが、特例措置の適用期限は延長されていない点に留意します。また、個人版事業承継税制を適用するには「個人事業承継計画」の提出が必要になります。この適用期限は、法人版事業承継税制による改正後の提出期限と同日です。他方、適用期限は異なっていますので、法人版と個人版で期限を見誤らないように注意しましょう。