新ルール後の
社長が入る医療保険

法人が受け取った給付金は益金になります。

法人契約の場合、社長がケガや病気などで入院や手術をすると、法人が給付金を受け取ります。受け取った給付金は法人にとっては益金となるため、一般的には勘定科目「雑収入」を使って処理します。見舞金は法人の経費になりますので、受け取った給付金から見舞金をお支払いできます。見舞金として認められる金額は、法令・通達上「社会通念上相当とされる金額」となっています。

平成14年6月13日の国税不服審判所の判例で 見舞金について、入院１回あたり5万円が相当と認定され、5万円を超える部分については、給料（賞与）に該当すると判決されています。こちらはあくまで通例となっており、役員報酬や経営環境で相当とされる額は変わりますので、税理士などの専門家と相談することをおすすめします。

主な付帯サービスとして、医師や医療の専門スタッフが24時間電話相談できるサービスがあります。
例えば、法人では、会長や社長が手術されるような場合に、ほかの手術方法や治療方法などがないか相談したり、手術そのもののリスクを相談したりする様な事例があります。

更に、社長自身が罹患された場合など、セカンドオピニオンサービス(専門医の紹介)を利用し、専門医の紹介・診断・手術を受け、短期間で仕事に復帰したりすることもあります。気になる体の不調や、治療中の病気について不安があるときはすぐご活用いただける心強い便利なサービスです。

最近は、社長おひとりが加入することで、従業員全員にも活用できる、メンタルヘルスの相談や、ストレスチェックサービスなどの付帯サービスも提供され始めており、保障内容や保険料の差だけでなく、付帯サービスも選択肢のひとつとして、比較してみましょう。

付帯サービスは、保険会社によってサービスが大きく異なります。また、サービスの内容は予告なく中止、変更する場合があり、サービス内容・品質については保険会社が保証するものではありません。