やってはいけない！
「中小企業の事業承継」シリーズ＜その11＞

税務否認されないためには!?

税務否認されないためには合理的な説明ができる退職金額の根拠が必要で役員退職金規程の整備は不可欠です。
更に、実質的に退職している事実が必要で、みなし退職では否認されることとなります。退職金を支給する際には、非常勤役員等への登記変更、株主総会による退職金支払いの議決、議事録の作成が必要となります。
退職時には、役員報酬の50％以上の減額や非常勤役員等への登記変更なども併せて行う必要があります。
1億円を超すような高額な役員退職金となる場合は、より注意が必要となります。例えば、同一エリアにある同一業種や同一規模の会社と照らし合わせて高額と判断されると否認の対象となる事もありますので、税理士や専門家に相談する必要があります。
 

また、会社に負担をかけない退職金準備が必要になります。一度に高額の退職金を支払うことで赤字決算にしてしまう事は避けなければなりません。毎年の利益の中から全額損金や40％損金の生命保険を活用し、将来の退職金支払い時に解約返戻金（解約返戻金を益金として計上し、役員退職金支払いの損失と相殺）を受け取る役員退職金の準備をお勧めいたします。