新ルール後の
社長が選ぶ定期保険

定期保険とは、保険金支払が保障される期間（保険期間）が60歳まで、100歳までなど、予め期間が定められている生命保険のことを言います。特徴として、保険期間中に解約すると解約返戻金が発生するタイプの定期保険と、解約返戻金が全く発生しない無解約返戻型の定期保険があります。
　
　解約返戻金が発生するタイプの定期保険においては、最高解約返戻率が50％を超えると例外を除き、2019年7月8日以降に新たに法人を契約者として加入するものについては、保険料を全額損金化することができなくなりました。（保険料の一部損金化）
　
　例えば法人税率が30％の場合、保険料が全額損金かつ解約返戻率が70％以上ないと節税効果はありませんが、今の税制では基本的に一部損金になります。従って、短期的な節税目的で定期保険に加入しても節税効果はありませんので、保険料損金化によって多くの手元資金を残せるといった効果はありません。

　　　   定期保険の損金性まとめ　【最高解約返戻率別・損金割合早見表】

　　　　

例えば最高解約返戻率が84.5％で保険期間が28年の場合の損金割合は、加入から11年間は40％損金、12年目から全額損金となります。
加入当初は予期せぬ資金繰りに備え、無事に在任期間を終了し、退任する際は役員退職金として解約返戻金を活用する。といった流れが一般的です。必ずしも解約返戻率のピーク時に解約せずとも、長期的な視点で保険加入することによって、役員退職金という大きな損金を穴埋めする利益を、保険解約によって発生させることができますので、大きな赤字を出さないよう役員退職金を支払うことが可能になります。

一例を紹介しましょう。

社長が万一の場合、その後も事業を継続するためには、売上が落ちても従業員の給与や家賃の支払い、借入返済などの固定費は払い続けなければならず、資金不足や赤字になる可能性があります。そこで売上下落時の粗利益では補いきれない固定費分を準備するために生命保険で準備しておくというのが、必要保障額についての1つの考え方です。

昨今、法人から個人に名義変更する際の経済的利益については、一律『解約返戻金相当額で評価（時価額評価）』していましたが、
この評価額を、解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は『資産計上額で評価する』よう適正化されました。
（つまり、譲渡価格が資産計上額となる場合があります）
この改正は、2019年7月8日以降に締結した定期保険又は第三分野（医療保険やがん保険など）の保険契約について、2021年7月1日以降に名義変更するものから適用されており、法人から個人、法人から法人に名義変更する際の評価に適用されます。

保険はすぐには失効しないようにはなっている。それでも契約が失効してしまったら？？
保険種類にもよりますが、基本的には失効から3ヶ月以内は簡易な手続き契約を復活させることができます。
さらに3ヶ月を経過した後も3年以内であれば、健康上の医師の診査を受ける、未納保険料をまとめて支払うなどの手続きが必要ですが、元の契約通りに復活させることができます。
　ただし、保険商品によっては復活可能期間が1年であったり、復活そのものができないことがありますので、復活制度の有無を確認しておくと良いでしょう。

保険料支払猶予期間
月払　→翌月末日まで
半年払→契約応答日（又は半年後の応答日）の翌々月の契約応答日（つまり2ヶ月）まで
年払　→契約応答日の翌々月の契約応答日（つまり2ヶ月）まで

保険料自動振替貸付制度
上記保険料支払猶予期間が過ぎても保険料の入金がない場合、その契約に解約返戻金がある場合には、契約が失効しないように解約返戻金から自動的に保険料に充当される機能があります。（保険会社に適用除外申請をしている場合を除く）

法人契約ならでは。あえて契約を失効させることも・・・
保険の失効そのものは、解約でも契約が終了したわけでもないため、保険契約が完全失効（3年経過し、契約の復活ができなくなること）するまでは、解約しない限り、解約返戻金は保険会社が預かっている状態となります。契約が終了しておらず、また解約返戻金（現金）も法人に入ってこないため、解約精算の経理処理ができませんので、法人契約の場合においては、あえて保険契約を解約せずにしばらく失効状態のままにして、決算後に解約、現金化（利益計上を翌期等に持ち越し）することがあります。