総合福祉団体定期保険
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福利厚生充実のための必須アイテム！
従業員様が安心して働ける環境づくりにお役立ち

福利厚生制度を充実させるメリット

有能な人材の確保

遺族保障や退職金準備などの福利厚生制度を充実させることで、優秀な人材が集まりやすくなったり、従業員の満足度が高まり意欲向上と離職防止につながります

会社の信頼度向上

福利厚生の充実は、安定した経営基盤の証明になるだけでなく、従業員を大切にする経営スタンスとして会社の信頼度向上につながります

心身の健康管理

企業はリスク管理上、｢安全配慮義務｣と｢メンタルケア｣の取り組みも重要です。従業員の心身の健康管理は生産性向上にもつながります

低コストで福利厚生制度の充実を実現！
保険料は全額損金計上1年更新の総合福祉団体定期保険

総合福祉団体定期保険の主な４つの特徴

ご遺族の生活保障の確保ができます

　業務上、業務外、国内外、病気、ケガ、労災認定の有無を問わず、２４時間保障されており、万が一の際には死亡退職金・弔慰金規程に基づいた従業員の遺族への保障を確保できます。また、災害総合保障特約を付加することにより、不慮の事故で障害を受けた場合や入院した場合の障害給付・入院給付規程に対応することもできます。

このたび新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、経済的なご負担、またそのおそれのあるお客さまを支援するために生命保険会社各社は特別措置を実施しています。万が一新型コロナウイルス感染症により従業員様がお亡くなりになった際には「死亡保険金」のお支払い対象となるため、従業員様の遺族、そして会社を守るための不足の事態に備えることができます。

企業の経済的損失・負担すべき諸費用の確保ができます
(ヒューマン・ヴァリュー特約)

　役員・従業員の死亡に伴い、代替雇用者の採用、育成費用等、企業が負担すべき諸費用の財源を確保することができます。ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することで企業が受ける損失部分を保険金で補填することができるのが大きなメリットです。

◆企業が負担すべき主な費用例
・代替者の採用、育成に関する費用
・代替雇用者が育成されるまでの間の収益低下に備える費用
・葬儀に伴う費用等

有配当型と無配当型をどちらかお選びいただけます

有配当型：有配当は複数の保険会社で共同で引受することが可能です。そのため有配当の契約はどの保険会社も保険料は同額となります。また1年ごとに収支計算を行い、余剰金が生じたときは配当金を支払いますので、実質負担は軽減されます。

無配当型：保険会社は1社で引受となりますので、保険会社によって個別に料率が設定されており、保険会社ごとに保険料は異なります。また配当金を支払わない代わりに、有配当に比べて保険料を安くすることができます。

メンタルヘルスケアサポートなどの付帯サービスをご利用いただけます

　企業は安全配慮義務により、従業員の心身の健康に配慮する必要があります。総合福祉団体定期保険の付帯サービスには、健康医療相談や心のケアについて、無料で電話相談やカウンセリングを受けられるサービスなどを利用することができます。（保険会社により付帯サービスは異なります）

総合福祉団体定期保険の『選び方』

◆有配当型と無配当型を比較してみる

　有配当型は1年経過ごとに収支計算を行い余剰金があれば配当金を受け取ることで実質負担は軽減されます。しかし、万が一従業員様がお亡くなりになり保険金を受けとった場合、保険金が配当金を上回っていた際には配当金が支払われません。無配当型の保険料は、有配当型(配当金を除く)と比較して２～３割程安くなります。また、平均年齢が若い企業様などは、保険料が下がりやすい傾向がありますので、有配当型から無配当型へ見直しをするとコストダウンが図れます。

◆無配当型は保険会社ごとに比較してみる

　無配当型は、配当金をなくすことで割安な保険料で設定されており、保険料は保険会社により差があります。保険料は人数によって変わりますので、例えば50名以上の場合はA保険会社、20名前後はB保険会社というように保険料に差があるため、従業員数によってどの保険会社の商品にするか比較する必要があります。

◆職階別プランと全員一律プランの保険金額の設定を選ぶ

　加入対象者は、会社の社内規程に基づく死亡退職金・弔慰金支給対象となる役員・従業員の方です。加入時、更新時には10名以上の被保険者が必要です。保険金額は、企業が定める弔慰金・退職金規程等の福利厚生規程に基づき支給金額以下で設定でき、役職に応じて保険金額を決める方法と役員から従業員まで同じ保険金額とする方法を選ぶことができます。また、特約も企業の経済的損失をサポートするヒューマン･ヴァリュー特約と業務上・業務外にかかわらず、従業員様の障害・入院をサポートする災害総合保障特約がありますので、保障の範囲をお選びいただけます。

●職階別プランイメージ

●一律プランイメージ

◆メンタルヘルスなどの付帯サービスの内容にも差があります

　総合福祉団体定期保険は契約すると、メンタルヘルスケアなどのさまざまな付帯サービスを利用することができます。従業員様の健康や生活のサポートにお役立ていただけます。

　●付帯サービス内容例

保険契約のメンテナンスは弊社にお任せください

　従業員の福利厚生が目的であるため、総合福祉団体定期保険加入後に新規採用した従業員の加入手続きや退職した従業員の解約手続きなどを行う必要があります。従業員数が多い場合など保険の管理が煩雑になりますが、弊社の保険管理システムをご利用いただくことで、一括で契約管理いただけます。さらに担当者からの案内だけではなく、アラート機能によって契約の解約時期や保険料の支払い時期、保険期間の満了時、税制変更などの情報提供をシステムメールで配信し、ヒューマンエラーを防止する体制を整えています。

INSU@Bankは弊社の登録商標です

中小企業のしまった!! を未然に防ぐ機能

アラート（通知）機能でタイミングを逃しません！

将来の保障金額などを瞬時に表示できます

すべての保険契約を登録！簡単に出力できます

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メール通知サポート

登録メールアドレスに下記タイミングでメールが届きます。

※5名まで登録可能です。

保険契約成立時: 保険契約成立後すぐ

損害保険の満期更改: 45日前、35日前、15日前（選択可／通常45日前）

保険料支払い時: 年払い（契約月の前月）

税制改正時: パブリックコメント（随時）

解約返戻金のピーク: 契約月の3年前、2年前、1年前、6ヶ月前

定年退職時の案内メール: 「退職年齢到達（誕生）月」
（60歳・65歳）の6ヶ月前

総合福祉団体定期保険のメリットが丸わかり！
一括比較で違いが分かる

強引な勧誘や契約誘導は一切ありませんので「営業されるのが苦手」とお感じの方も安心してご活用ください。総合福祉団体定期保険比較・一括見積りサイトは、経営者様の要望があれば、何回でも無料でご利用いただけます。お客様のご意向がある場合、NDA（秘密保持契約書）の取り交わしにも対応しております。

※法人限定につき個人事業者様はご遠慮いただいております。
※保険会社、保険代理店、および士業の方はご遠慮ください。
ワールドインシュアランスエージェンシー株式会社（東京）登録番号第17001101号

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　　　税務上の取り扱いについては2020年12月時点の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しています。
　　　よって、将来的に税制の変更などにより、実際の取り扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。
　　　個別の具体的な税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家、所轄税務署にご相談ください。

総合福祉団体定期保険を比較せずに加入しますか？

でも、比較しようと思うととても大変・・・

有配当・無配当ではどう違うのか
企業の損失をカバーできるって本当？
全従業員を加入させるのは手続きが大変なのではないか
現在加入している保険の見直しをしたい
新型コロナウイルスに感染した際の保障は？

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なぜ、「経営者保険比較サイト」が

多くの経営者に選ばれるのか？

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経営者保険専門サイトだからこそ経営者が希望する保険商品を選べます。

経営者様のニーズをお聞かせいただき、「無料」で「何度」でも、豊富な保険商品の中から効率的に比較できます。
さらに、商品を検討する際に必要な関連資料も併せてお届けいたしますので、容易に比較検討することができます。
法人専門だからこそ損金性なども加味し、一度で複数保険会社の保険見積書・パンフレットを厳選してお送りいたします。

経営者保険・法人契約早わかり表

お客様の経営状況に合わせた比較と情報提供

ただ単に保険商品の比較をするのではなく、経営に係わる重要度・緊急度を優先し、多面的な視点で保険商品を選定・比較できます。

さらに、生命保険や医療保険は個人で加入するのとは異なり、法人で加入する場合、特有の税務処理があります。保険料や解約返戻金、保険金といった経理処理のサポートをはじめ、景気後退局面で中小企業に是非活用していただきたい保険制度、例えば契約者貸付けや、ご勇退時には個人への契約者名義変更など、中小企業様向けの保険情報提供が、多くの経営者様から喜ばれております。

長期的な資金繰りに合わせた比較と商品選定
経営計画や事業計画、さらには事業承継・相続に合わせた比較と商品選定
必要保障額や退職金支給額から算出した比較と商品選定

サイト運営10年の実績

多くの経営者様に選んでいただきました

サイト開設10年、多くのお問合せをいただき、資料請求、情報提供を行ってまいりました。
役員退職金のひな形や議事録の提供も数多くご活用いただいております。お問合せいただいた際には、弊社で作成した小冊子「生命保険でできる自社株対策」や「役員退職金シミュレーション」、創業間もない法人様には、「決算対策のアイディア」・「オーナー経営者の必要保障額」など有益と思われる情報を提供し続けております。

私たちのこだわり

資金繰りを優先した徹底比較

経営者様のニーズをお伺いし、お客様の資金繰りを最優先に生命保険会社約15社の中から「無料」で「何度」でも保険商品を比較しますので、豊富な保険商品の中から効率的に経営者様が希望する保険商品を選ぶことができます。ただ単に保険商品を比較するのではなく、経営に係わる重要度・緊急度を優先し、多面的な視点で保険商品を比較できます。

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ご提案いたします

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法人専門プロフェッショナルの
チーム体制

法人で保険に加入する場合、保険料や解約返戻金、保険金といった税務処理のサポートをはじめ、法人特有の課題に対し法人専門のチーム体制でご対応致します。資金繰りはもとより相続・事業承継・リスクマネジメントの3つの側面を念頭に入れることにより比較資料を作成しチームでご対応致します。

価値ある情報提供の責任

弊社は、経営のリスクにさらされるオーナー経営者様の知恵袋として、保険だけでなく相続・事業承継等さまざまな経営に関する情報を定期的にお届けいたします。中小企業様にぜひ活用していただきたい制度、例えば景気後退時には契約者貸付やご勇退時には個人への契約者名義変更など、中小企業様向けの保険情報提供が多くの経営者様から喜ばれております。

小冊子（自社株対策退職金・相続・事業承継）
オーナー経営者の必要保障額の算出
自社株対策セミナーの開催
役員退職金規定・議事録のひな型の提供
オーナー経営者の『役員退職金手取り額一覧表』の提供

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※法人限定につき個人事業者様はご遠慮いただいております。
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